DXがもたらす効果と、企業が期待する成果

中小企業がDXを推進する理由は、単なる「作業の効率化」ではありません。Q5「バックオフィス業務が効率化した結果、最も実現したいことはなんですか？」の回答結果では、上位に「ミスやトラブルの削減（33.7%）」と「業務時間の削減（33.4%）」が並びました。つまり、多くの中小企業にとってDX化の目的は、コスト削減よりも“確実に業務を回すための仕組みづくり”にあるといえます。

業務時間・ミスの削減が最優先課題

「業務時間の削減（33.4%）」という回答は、慢性的な人手不足を抱える中小企業の現実を象徴しています。少人数で多岐にわたる業務をこなす中小企業の労働環境では、1件あたりの処理時間を短縮することが、売上向上よりも優先課題となるケースも珍しくありません。

加えて、「ミスやトラブルの削減（33.7%）」という回答も同水準にのぼりました。請求書の金額誤りや在庫数のズレなど、日々の小さなミスが累積することで信頼損失や残業コストを生み出しています。DXの本質は、こうした“人の作業に依存したミスを減らすこと”にあり、自動化ツールやクラウド管理の導入によって、再発を防ぐ仕組みを作ることが企業成長の基盤になります。

中でも注目されるのは、データ入力の自動化・ワークフローの電子化・承認プロセスの可視化といった領域です。これらを取り入れることで、担当者が作業に追われる時間を減らし、「確認」「判断」「改善」といった付加価値の高い仕事へシフトできるようになります。

データの一元管理と本業集中による生産性向上

次に注目すべきは、「社員がコア業務に集中できる体制（28.0%）」と「データの一元管理と可視化（22.9%）」という回答です。
中小企業の多くは、販売・購買・在庫・会計といった情報がバラバラのシステムやファイルに分散しており、データを集約するだけで膨大な手間がかかっています。この「分断された情報」を統合し、リアルタイムで共有できるようにすることがDXの大きな価値です。

例えば販売管理と在庫管理を連携させれば、受注状況に応じた最適な発注が可能になります。また、経理データをシステム間で自動連携することで、請求処理や月次締めのスピードが飛躍的に向上します。こうしたデータの一元化は、単なる効率化にとどまらず経営判断の質を高めることにも直結します。
リアルタイムで「どの製品が売れているか」「どの工程でコストが膨らんでいるか」を把握できれば、意思決定のスピードが上がり、事業全体のPDCAサイクルが高速化します。

結果として、社員が“数字合わせの事務作業”ではなく、「戦略立案」「顧客対応」「新規提案」など、本業に注力できる環境が整うのです。

コスト削減は“結果として”ついてくる

「人件費などコストの削減（25.2%）」という回答もありますが、ここに示されているのは“最終目標”ではなく“結果的に得られる副産物”です。
多くの経営者が口にするのは、「まずは業務を安定させたい」「人が辞めても回る体制にしたい」という声です。つまり、コスト削減のためにDXを行うのではなく、組織を持続可能にするためにDXが必要という発想です。

実際、バックオフィスの自動化が進むと、残業や再作業が減少し、自然と労務コストが下がります。同時に、従業員満足度が上がり、離職防止にもつながるこれこそが中小企業にとっての“真の生産性向上”です。

Market Research

【CAM’s POV】中小企業のDX化、進まない実態を調査

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